自社で経験した4社のM&A。会社を譲り渡す後継者不在企業のオーナー様と接し、譲渡企業の従業員を弊社グループに迎え入れ、成長・発展して参りました。
M&Aの実体験を、社会的意義を、伝えたい。
その想いを実現するため、我々はM&Aに関わるサービスを提供します。
また、企業経営と切っても切れない資金調達に対し、経営者の皆様のご負担を和らげるだけでなく、より有効な資金調達のサポート・財務コンサルティングサービスを提供します。
「建設業に特化」した経営支援・事業承継支援・友好的M&Aを通じて「譲渡よし」「譲受よし」「地域よし」の実現を目指します。
資金調達には様々なバリエーションがあり、シンプルな一口の借入から既存契約の見直しによる毎月返済額の低減、商流や財務状態に合わせた借入構成見直しのサポートを行います。
月々の返済が難しく、条件変更(リスケ)を検討されている、もしくは条件変更中(リスケ中)の企業様に対しても、経営改善計画策定支援を行い、借入金返済の正常化実現に向けたサポートを行います。
M&Aは事業承継の有効な一つの手段であることが広まってきましたが、まだまだ「ハゲタカ」「乗っ取り」のイメージを持たれている経営者の方がおられるのが実情です。弊社グループと一般的な仲介会社との違いは、「M&Aを当事者として実際に経験してきた」の一点につきます。
譲渡企業を取り巻く人々の幸せ、譲受企業の更なる発展、より一層の貢献、これらの実現のためのサービスを提供します。
グループ企業は、M&Aの譲渡企業・譲受企業の両方を経験。その独自性を活かしたサービスを提供いたします。また、100人に1人とも言われる相続専門税理士と共に、質の高い相続対策サービスを提供し、ハッピーリタイアメントの実現をサポートします。
資金調達を検討されている企業様に、資金調達に向けたサポートを行います。金融機関が求める資料作成のサポート、金融機関との面談・交渉対策の策定を行い、貴社の資金調達実現の可能性を高めます。
新たな資金調達を検討されている場合や、現在のお借入の「借り方」を工夫すれば、毎月の元金返済額を大きく減らせる場合があります。金融機関からの提案や今の借り方が適正かどうか、一度確認されてみてはいかがでしょうか。
「返済がしんどい」「金融機関は返済を待ってくれないだろうがどうすれば…」合理的かつ実現可能な経営改善計画があれば、今の苦境を脱する道筋が描けます。返済猶予・経営改善計画策定業務を通じて、事業の立て直しをサポートします。
後継者不在の企業において、M&Aは非常に有効な手段となります。特に、オーナー様の「従業員の雇用を守りたい」「地域社会への貢献を継続してほしい」という想いが強ければ強いほど、M&Aは有効です。
一方、後継者候補がいる企業であっても、候補者が承継を了承してくれない(多大な責任負担、借入金の個人保証がネック等)、後継者候補の経営者としての資質が不安という場合にはM&Aを検討する価値は十分あります。
オーナー様におかれましては、非上場株式(自社株)の現金化、金融機関借入における個人保証の解除等による「ハッピーリタイアメント」の実現につながります。
正社員のキャリア採用をお考えの法人様に、求める人材をご紹介する完全成果報酬型のサービスです。
スキル・キャリアに優れた即戦力採用に効果的です。業界に精通したアドバイザーが人材を選定・ご提案しますので、採用のミスマッチ防止に役立ちます。
面談日程の調整や連絡、希望条件の交渉などは、すべて担当アドバイザーが担当いたしますので、採用ご担当者様の業務軽減にもつながります。
人材紹介のメリット
優秀な人材を外部からスカウトするサーチ型のみでなく、企業様にベストな人材をご提案するため、ヘッドハンティングによるご提案も行っております。
費用は、採用成立まで料金がかからない完全成果報酬型のサービスで、費用対効果にも優れています。建設業界に精通し、豊富な経験をもつ人材コンサルタントが担当致します。
労働者派遣法に基づいて、派遣会社が雇用する人材を派遣先企業の指揮命令により就業させます。
人材派遣のメリット
事前にご担当者様にヒアリングを行い、必要な知識や経験を持つ人材をご提案致しますので、即戦力を確保することができます。 また、必要な期間だけ確保できますので、労務管理の手間と経費を軽減し、人事効率を大幅にアップさせることが可能です。そのため、業務量や業務内容の変化に合わせて、人員計画を立てることができますので、プロジェクト毎にコストの適正化が楽に行えます。事前に決められた派遣期間(最長6か月)終了時に、企業とスタッフ双方の合意により、直接雇用して頂きます。
企業様、スタッフともに互いに見極める期間を設けることで、雇用のミスマッチを防ぎ、長く勤めていただける社員の雇用をサポートしています。
紹介予定派遣のメリット
双方が見極めた上での雇用となるため、入社後にギャップが生じることもなく、結果的に一般的な広告などの募集・採用に比べ、コスト・マンパワーの軽減につながります。